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住民税非課税世帯10万円給付金いつもらえる?2021プッシュ型とは/申請方法や生活保護ももらえるのか

11月9日自民・公明両党の幹事長が住民税非課税世帯に対して1世帯当たり10万円の給付を行うことに合意しました。

給付の時期に関してはまだ確定していませんが、今回の給付では行政が対象者を選考するため申請が不要プッシュ型給付が行われる予定なので、早ければ年内には支給されるのではないかと予想されます。

10万円未来応援給付金所得制限は世帯年収?給付はいつでどのようにされる?申請方法は10万円の給付金が再度支給される方向で政府が進めています。 ただし、所得制限があるなど前回の給付とは異なる点がいくつかあります。 ...

住民税非課税世帯10万円給付金いつもらえる?2021

11月9日国会で新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に困っている方々を助けるための支援策として「住民税非課税世帯に対して1世帯につき10万円をプッシュ型で給付する」ことに自民・公明の両党の幹事長が合意しました。

給付の時期についてはまだ確定していません

18歳以下への給付金は来春までに給付が目標となっているので、住民税非課税世帯への給付金も来春までにはもらえるのではないかと予想されます。

対象を絞れば絞るほど、その対象者の確認に時間がかかり給付が遅れてしまうようです。


住民税非課税世帯10万円給付金プッシュ型とは?申請方法は?

今回の住民税非課税世帯に対する10万円の給付方法である「プッシュ型」では、申請しなくても給付金を受け取ることができます

以前の一律10万円給付では申請が必要でしたが、今回住民税非課税世帯に対して給付される10万円は行政が対象者を選考し、給付されるものです。

以前は住民票に登録されている住所へ申請書類を郵送→記入して返送→給付金の振り込みとかなり手間のかかる給付方法でしたが、今回のプッシュ型給付金はマイナンバーを利用して紐づけられている口座を確認、振り込みといった流れになるようです。

もしかすると、早ければ年内には対象者に対して給付金の振り込みが行われるかもしれません!

住民税非課税世帯はどんな世帯?生活保護でも10万円給付金はもらえる?

住民税非課税世帯とはどんな世帯?

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税であることを指します。

  1. 生活保護を受けている方
  2. 未成年/障害者/ひとり親/寡婦(寡夫)であり、かつ前年度の所得合計が135万円以下(給与所得のみの場合は、204万4000円未満)の方
  3. 前年度の所得合計が、各自治体が定める所得合計額以下の場合

上記の条件に当てはまる場合、住民税が非課税となるため、今回の住民税非課税世帯に対する10万円の給付金を受け取ることができます。

未成年/障害者/ひとり親/寡婦(寡夫)以外の場合でも各自治体が定める所得合計を上回っていなければ住民税非課税世帯となりますが、単身者の場合年収100万円以下程度であることが条件になっている場合が多いです。

ゆき
ゆき
年収100万円って、そもそも生活保護を受けたり、貯金を切り崩したりしなければいけないレベルですよね!
みさき
みさき
そうですね。給付金の対象が狭すぎる!との声も多くみられます。

預貯金がたくさんあるから少ない年金でも困っていないという高齢者であっても所得が100万円程度を超えていなければこの給付金の対象になるので、本当に困っている低所得者の支援にはならないのではないか?とSNSで話題です。

ゆき
ゆき
このままでは、当てはまらないけど低所得の方や子供がいない方々が報われないですよね。
みさき
みさき
本当に困っている方々に支援が行き届くようになってほしいですね。

生活保護でも10万円もらえる?

今のところ「住民税非課税世帯」が対象なので、生活保護を受けている方でももらえるようです。

しかし平成28年に支給された臨時福祉給付金では生活保護受給者が対象外となったので、これから対象外になってしまう場合もあります。

みさき
みさき
確認が必要ですね!



住民税非課税世帯10万円給付金いつもらえる?2021のまとめ

今回の住民税非課税世帯に対する10万円の給付は11月9日国会で新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に困っている方々を助けるための支援策として合意されたものです。

なのでまだ情報が少なく、いつ給付されるのかや生活保護でも給付されるのかが確定していません。

住民税が非課税になるのは、以下の条件に世帯全員が当てはまる場合です。

  1. 生活保護を受けている方
  2. 未成年/障害者/ひとり親/寡婦(寡夫)であり、かつ前年度の所得合計が135万円以下(給与所得のみの場合は、204万4000円未満)の方
  3. 前年度の所得合計が、各自治体が定める所得合計額以下の場合

上記の条件に当てはまる場合、住民税が非課税となるため、今のところ今回の住民税非課税世帯に対する10万円の給付金を受け取ることができると思われます。