新型コロナウイルスの流行により、売り上げが減少している事業者や個人事業主への給付として、事業復活支援金の案内が始まっています。
ここでは、事業復活支援金の申し込みなどについて説明します。
事業復活支援金申込はいつから?
2021年12月末現在、申し込み開始日は明らかになっていません。
補正予算成立後、申請受付開始予定となります。
事業復活支援金の申し込み開始日が決まれば、すぐ発表となるでしょう。
即申し込みができるように、必要な書類を今から揃えておきましょう!
事業復活支援金事前確認方法は?
2020年の「持続化給付金」は、不正受給をした人が後を絶たない状況となりました。
不正受給や間違いなどの対応策として、事前確認が必要です。
申請希望者が、
- 事業を実施している
- 給付対象等を正しく理解している
以上の点について、登録確認機関で確認をしてもらいます。
事業復活支援金とよく似た制度で
- 一時支援金
- 月次支援金
という給付制度が2021年行われました。
一時支援金・月次支援金の給付の際も、事前確認が必要でした。
事前確認の手順は以下の通りでした。
- 事前確認に必要な書類を準備、マイページから仮登録を行う。
- 近くにある登録確認機関を検索。登録確認機関に連絡して、事前確認の予約を取る。
- 事前確認を実施する。
- 事前確認終了後、マイページにて必要事項の入力を行い、申請をする。
事業復活支援金の事前確認も、以上のような手順ではないかと予測されます。
必要書類は何?
「事業復活支援金」の対象者は、新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)です。
地域や業種は問いません。
自分が該当するかどうかは、上記期間の売上高を確認してみましょう。
事業復活支援金対象月や計算方法は?
事業復活支援金の対象月は、2021年11月~2022年3月の期間です。
給付金額は以下のようになります。
【上限額】
売上高減少率 |
個人 |
法人 |
||
年間売上高 ※ 1億円以下 |
年間売上高 ※ 1億円超~5億円 |
年間売上高 ※ 5億円超 |
||
▲50%以上 |
50万円 |
100万円 |
150万円 |
250万円 |
▲30%~50% |
30万円 |
60万円 |
90万円 |
150万円 |
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
【算出式】
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
基準期間とは、
2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間のこと。
対象月とは、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月のこと。
事業復活支援金申し込みはいつから?のまとめ
- 2021年12月末現在、申し込み開始日は未定。
- 不正受給や間違いの確認として、事前確認が必要である。
- 事業復活支援金の申請書類は種類が多いため、確認して準備が必要。
- 一時支援金や月次支援金と申請が似ているようなので、参考にしても良い。
コロナウイルスの影響で、収入が厳しい人にはありがたい制度ですね。
情報は今後新しく更新されると思うので、チェックして準備を進めましょう。