新型コロナウイルスの流行により、売り上げが減少している事業者や個人事業主への給付として、事業復活支援金の案内が始まっています。
ここでは、事業復活支援金の申し込みなどについて説明します。
事業復活支援金申込はいつから？
2021年12月末現在、申し込み開始日は明らかになっていません。
補正予算成立後、申請受付開始予定となります。
事業復活支援金の申し込み開始日が決まれば、すぐ発表となるでしょう。
即申し込みができるように、必要な書類を今から揃えておきましょう！
事業復活支援金事前確認方法は？
2020年の「持続化給付金」は、不正受給をした人が後を絶たない状況となりました。
不正受給や間違いなどの対応策として、事前確認が必要です。
申請希望者が、
- 事業を実施している
- 給付対象等を正しく理解している
以上の点について、登録確認機関で確認をしてもらいます。
事業復活支援金とよく似た制度で
- 一時支援金
- 月次支援金
という給付制度が2021年行われました。
一時支援金・月次支援金の給付の際も、事前確認が必要でした。
事前確認の手順は以下の通りでした。
- 事前確認に必要な書類を準備、マイページから仮登録を行う。
- 近くにある登録確認機関を検索。登録確認機関に連絡して、事前確認の予約を取る。
- 事前確認を実施する。
- 事前確認終了後、マイページにて必要事項の入力を行い、申請をする。
事業復活支援金の事前確認も、以上のような手順ではないかと予測されます。
必要書類は何？
「事業復活支援金」の申請には以下5つの書類が必要と想定されます。
必要書類(1)：確定申告書（決算書）
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字）されていること（e-Taxによる申告の場合は、「受信通知（メール詳細）」を添付すること）が必要です。
確定申告書（決算書）をスキャンまたは撮影したものを画像で提出します。
確定申告書（決算書） 青色申告（計3枚）：
・確定申告書第一表の控え（1枚）
・所得税青色申告決算書の控え（2枚）
確定申告書（決算書） 白色申告（1枚）：
・確定申告書第一表の控え（1枚）
確定申告書（決算書） e-Tax 青色申告（4枚）、白色申告（2枚）：
＜青色申告の場合＞
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
＜白色申告の場合＞
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
確定申告書（決算書） 収受日付印または「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合：収受日付印または「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その2所得金額用）を提出することで代替することが可能である。
＜青色申告の場合＞
・納税証明書（その2所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
＜白色申告の場合＞
・納税証明書（その2所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
必要書類(2)：売上台帳
対象月の事業収入であることおよび対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出します。（例：「2020年●月」と明確に記載されている等）
経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等でも大丈夫。
売上台帳として確認できる書類について：
・給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は不可。
・対象となる【対象月】を記載する。
・対象月の【事業収入】の【合計】を記載する。
・事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載する。
必要書類(3)：本人確認書類の写し
スキャンまたは撮影した画像で提出します。
本人確認書類とは、法人の場合、登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類等のことを言います。
必要書類(4)：通帳の写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンまたは撮影してください。
上記が確認できるように、必要であれば通帳の表面と通帳を開いた１・2ページ目の両方を添付します。
また、ネット銀行の場合は以下が分かる画面をキャプチャーします。
・金融機関の名前
・口座名義人
・口座番号
・振込日と振込金額
必要書類(5)：その他中小企業庁が必要と認めた書類
提出書類はかなりたくさん必要なようです。
慌てずに前もって準備しておきましょう。
事業復活支援金フリーランスももらえる？対象者は？
「事業復活支援金」の対象者は、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）です。
地域や業種は問いません。
自分が該当するかどうかは、上記期間の売上高を確認してみましょう。
事業復活支援金対象月や計算方法は？
事業復活支援金の対象月は、2021年11月～2022年3月の期間です。
給付金額は以下のようになります。
【上限額】
|
売上高減少率 |
個人 |
法人 |
||
|
年間売上高 ※ 1億円以下 |
年間売上高 ※ 1億円超~5億円 |
年間売上高 ※ 5億円超 |
||
|
▲50%以上 |
50万円 |
100万円 |
150万円 |
250万円 |
|
▲30%~50% |
30万円 |
60万円 |
90万円 |
150万円 |
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
【算出式】
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
基準期間とは、
2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間のこと。
対象月とは、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月のこと。
事業復活支援金申し込みはいつから？のまとめ
- 2021年12月末現在、申し込み開始日は未定。
- 不正受給や間違いの確認として、事前確認が必要である。
- 事業復活支援金の申請書類は種類が多いため、確認して準備が必要。
- 一時支援金や月次支援金と申請が似ているようなので、参考にしても良い。
コロナウイルスの影響で、収入が厳しい人にはありがたい制度ですね。
情報は今後新しく更新されると思うので、チェックして準備を進めましょう。
